経営者のための新型コロナウィルス感染症、融資・持続化給付金情報

法人200万円・個人100万円の持続化給付金を初めとして支援策が続々と登場しながら、日々利用しやすいように改善されているため逆に分かりにくくなっているかもしれません。

また、5月1日でも知らない人が多く、溢れる情報からどこから手をつけていいか難しいのが現状です。

当サイトでは経営者同士で意見交換した内容を中心に、経営者が関心のある部分を優先的に抜き出しながら、タイムリーな発信を心がけています。

①持続化給付金(受け取る)


感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください。(経済産業省HPより)

申し込みページ

②日本政策金融公庫の融資(借りる)


正式名称:新型コロナウィルス感染症特別貸付

主な条件:最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少

制度紹介ページ

利率例:3000万円以下の場合、当初3年間は0.46%、以降1.36%
※売上高▲20%減(個人の小規模事業者は要件無し、法人の小規模事業者は▲15%)で当初3年間の利子補給制度が開始見込み。

③セーフティネット4号(借りる)


信用保証協会付きの融資です。②とは全く別に申し込めます。

正式名称:中小企業信用保険法第2条第5項第4号

主な条件:前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

利率:1.3%(ただし、5月1日以降、各県より利子補給の制度が適用される見込み)


④危機関連保証(借りる)


信用保証協会付きの融資です。②③とは全く別に申し込めます。

正式名称:中小企業信用保険法第2条第6項

主な条件:前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

利率:1.3%(ただし、5月1日以降、各県より利子補給の制度が適用される見込み)


⑤雇用調整助成金(休業した際に受け取る)


休業する場合に、主に従業員に支払った賃金への後日の助成です。

(最新情報にて後日掲載いたします。)

公的機関から取り寄せが必要な書類

①持続化給付金 無し
②日本政策金融公庫の融資 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)※法人で取引が無い場合
③セーフティネット4号

法人の場合-商業登記簿謄本1通

④危機関連保証

法人の場合-商業登記簿謄本1通